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建売住宅を買う〜すまい給付金〜

2020年8月27日

アラサー兼業主婦のミケネコです。

本当は注文住宅を買いたかったのですが、予算の都合で建売住宅を買いました。

戸建て住宅のアレコレを紹介します。

今回は、『すまい給付金』を紹介します。

簡単にまとめてみました。

すまい給付金

住宅を購入した時に申請をするともらえる給付金です。

役所などからお知らせが来るわけもなく、存在を知らないで申請しないと1円ももらえません。

ちょっとの手間で数十万円を受け取れますので、絶対に申請しましょう。

概要

消費税が上がったための経過措置です。

消費税が上がる時には消費税以外の税金で緩和措置がある場合が多々あるのでご確認ください。

消費税が上がるからと大きな買い物を駆け込みでする前に、本当に今買うべきなのか良く考え、どの程度の差額になるか調べてみてください。

対象者

すまい給付金の対象者は以下の条件に全て当てはまる必要があります。

自宅を購入し、そこに居住している

不動産登記上の持分保有者で、住民票で住居が確認できる必要があります。

収入が一定以下

消費税8% 収入510万以下

消費税10% 収入775万以下

上記は収入の目安です。給付額は都道府県民税の所得割額と持分により決定します。

世帯収入が上記の金額以上だからといって対象外になるわけではありません。

すまい給付金の公式HPで給付額のシミュレーションができます。

住宅ローンを利用している(現金一括払いで住宅ローンを利用していない場合は50歳以上)

金融機関で5年以上の借入である必要があり、親戚や友人からの借入は対象外です。

対象となる住宅

新築も中古も戸建も共同住宅も対象となります。共通して床面積が50㎡以上であることが必要です。

新築住宅

施行中の検査(住宅瑕疵担保責任保険や建設住宅性能表示など)を受け、一定の品質が確認できていることが必要です。

中古住宅

売買契約書の売主が宅地建物取引業者であることが必要で、個人から購入した場合は対象外です。

また、売買時などの検査で一定の品質が確認できていることが必要です。

実施期間

2021年3月までに引き渡し・入居が完了した住宅が対象です。

引き渡し後1年以内の申請が必要です。(当面は1年3ヶ月以内)

申請方法

住宅取得者が申請します。持分保有者が複数いる場合はそれぞれが申請します。

申請書は、すまい給付金申請窓口へ持参するか郵送します。

住宅事業者などによる代理申請も可能です。

給付金は申請後1.5〜2ヶ月程度で指定した口座に振り込まれます。

必要書類

申請書や申請の手引きは、すまい給付金の公式HPでダウンロードできます。

新築住宅(住宅ローン有)

住民票の写し【原本】

不動産登記における建物の登記事項証明書・謄本【原本】

個人住民税の課税証明書【原本】

工事請負契約書か不動産売買契約書【コピー】

住宅ローンの金銭消費貸借契約書【コピー】

振込先口座確認書類(通帳のコピー)

検査実施確認書類(いずれか1つ)

・住宅瑕疵担保責任保険の付保証明書【コピー】

・建設住宅性能評価書【コピー】

※設計住宅性能評価書は不可

中古住宅

新築住宅の必要書類にプラス中古住宅販売証明書【原本】が必要です。

また、検査実施確認書類が異なりますので、次のいずれか1つとなります。

・建設後10年以内であれば新築住宅と同じ

・既存住宅売買瑕疵保険の付保証明書【コピー】

・既存住宅性能評価書【コピー】

給付額

収入が少ないほど給付額は多くなり、消費税が10%の場合で最大50万円です。

収入(都道府県民税の所得割額)により給付基礎額が決定しますが、持分保有者が複数の場合は割合に応じた給付額となりますので、持分保有者が複数いても給付額が単純に複数倍になるわけではありません。

目安(消費税10%の場合)

収入450万以下・・給付50万

450〜525・・40万

525〜600・・30万

600〜675万・・20万

675〜775万・・10万

最後に

ミケネコは自分で申請しました。

申請書の書き方は多少迷いましたが、必要書類は引き渡し時の書類や法務局と役所で手に入れることができました。

土日休みだと半日〜1日の有休が必要ですが、給付金は10〜50万と高額なのて、ぜひ申請してください。